日本の少子高齢化の加速と今後求められる医療

現在の日本は、有史以来初めて人類が遭遇する問題に直面しています。
そう。日本国民の4人に1人が高齢者という、世界的に類を見ない超高齢社会の到来です。
2025年には全ての「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者となり、実に国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という人口構成状況を迎えることとなります。

そうした超高齢社会における医療への需要は、今までとは全く違うものになることは間違いないでしょう。
そうした新時代に向けて、医療のあり方も変化していく必要があるのです。
この記事では、少子高齢化が進んだ社会において、どのような医療が必要とされるのかについて考えて見たいと思います。

少子高齢化に伴い高齢者を支える医療が求められる傾向

まず結論から申し上げると、少子高齢化が進むことにより、「治す医療」から「治し支える医療」にシフトすることは間違いありません。
これまでは病院単独で治療を行い、病院で看取ることが主流でした。
しかし指数関数的に増加する高齢者の全てを病院に収容し、看取ることなど不可能です。

厚生労働省が主導する、「地域完結型医療への移行」に関する提言を見れば、行政も現在の状況に危機感を抱いていることが読み取れます。
そして地域完結型医療の中核になるのは、在宅医療と予防医療に他なりません。

治療のみに重点が置かれない

平均寿命が延伸する社会では、老齢人口と生産年齢人口が逆転します。
その影響は非常に大きく、これまで通りの治す医療を続けていくためには財源が足りないのです。
これは国民皆保険制度の崩壊の始まりを意味します。

そうした厳しい状況の中で、医療を求める患者に適切なサービスを提供するためには、これまでとは全く違うライフスタイルを提案する必要がありました。
そこで登場したのが、在宅医療という新しいスタイルの医療です。平均寿命の延伸と比較し、健康寿命は大した伸びを見せておらず、満足に動くこともままならない方や、認知症の方は増加の一途を辿っています。

そうした方々の多くは、治療を行なっても改善する見込みが低く、今まで通りの治す医療を提供しても、患者のニーズとマッチしているとは言えないでしょう。
そうした患者への1つの回答が、住み慣れた自宅で穏やかに息を引き取ることができる在宅医療という選択肢ではないでしょうか。

予防医療の需要が増える可能性が高い

先ほども述べたました通り、平均寿命が延伸しても、健康寿命はさほど伸びていないのが日本の実情です。つまり寝たきりの高齢者が増加しているということに他なりません。
その結果、医療資源の枯渇と同様、介護人員も大きく不足しています。

そうした状況を打破し、健康寿命の延伸を図るために、予防医療が注目されているのです。
これまでの医療では処置すらされなかった未病の段階から適切な助言を与え、病気になること自体を予防する医療は少子高齢化社会に対する1つの解答となるでしょう。
しかし現時点では、日本の医療保険制度がカバーしていない分野であるため、予防や維持期に対する制度の対応は必要です。